”はるもにあ” 醸す生活、葛力と日々考えていることを綴ります。

ロシアのプーチン氏、権力の座から退くのが怖くて、戦争を続けるしかないのだと私には思える。

ロシアは日本と違い、自給自足が可能な国力の高い国。

ただ通貨は、米ドルほどの価値がないが、日本の円ほど悪くない。

とはいえ、いつまでも戦争を続けていたら、国は疲弊してしまう。

それは頭の切れるプーチン氏が一番よくわかっていると思う。

確かにロシアのウクライナ侵攻は、意味のわからない理由なき開戦だ。

ナチスからの解放とか言っていたようだけどさっぱり理解できない。

詳しく説明されている記事👇。

⇧の記事よりチョイス

ウクライナの一帯はその後、さまざまな大国に支配され、1922年にソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）ができると、ソ連を構成する共和国の一つとなりました。

30年代にはソ連の圧制下で大飢饉（ききん）が起き、数百万人が亡くなったと言われています。

　86年にはキエフの北約110キロにあるチェルノブイリ原発で事故が起き、広い範囲の人たちに深刻な健康被害をもたらしました。
ソ連が崩壊した91年に独立を宣言。その後、国内では親ロシア派と親欧米派が対立を続けてきました。

ロシア系の住民が2割ほどいます。
ウクライナ語が国家語とされていますが、ロシア語を話す人も多くいます。
文法的には似ていますが、語彙（ごい）に違いがあります。

大きな痛手を負うと知りながら、ロシアはなぜ、言語や文化が極めて近い「兄弟国」のウクライナへの攻撃に踏み切ったのでしょうか。

「ロシア、そして国民を守るにはほかに方法がなかった」。

ロシアのプーチン大統領は2月24日、攻撃開始を宣言する演説でそう述べました。

親ロシア派の組織が占拠しているウクライナ東部で、ロシア系の住民をウクライナ軍の攻撃から守り、ロシアに対する欧米の脅威に対抗するという「正当防衛」の主張です。

新ロシア派を攻撃から守るというのは説得力に欠ける。

第一、攻撃をされていた事実を公表していない。

こんなことがあったんだ、だからウクライナを叩くんだと説明すればある程度の理解はできるが、そうじゃない。

プーチン氏はエリチン大統領に代わって自分が大統領になる際、自分に知名度がないので名を上げる為に、テロ行為と見せかけ罪のない人々を殺すようなことをしていました。

そうやって自分の地位を築いた人だから、戦争を始める理由なんてなんだっていいんでしょうね。

プーチン氏は間違いなく独裁者、独裁者の末路は碌なものではない。

エリチンが大統領を辞める時、後ろ盾になって自分を守ってくれるのはプーチン氏しかいないと考え、彼を指名したといわれている。

プーチン氏が辞める時、自分を守ってくれる部下、信用できる部下がいないことで、辞めるに辞められない状態でいるのではないのか。

プーチン氏の周りはイエスマンばかりで、本当のところ誰も信用できないのだと思う。

ヒトラーは自殺したし、ムッソリーニは処刑され、チャウシェスクは銃殺刑に処された。

プーチン氏は、自分の末路が悲惨なものに成りかねないのを怖れ、戦争を起こして自分の功績を残そうとしたんじゃないか。

因みに独裁者たちの最期という記事があったので、載せちゃおうかな。

ウクライナ侵攻を自分の功績づくりのために起こしたものだから、何としても退くわけにはいかない。

行くところまで行くつもりでしょうね。

ロシア国民はプーチン氏と共に破滅してしまうかもしれません。

日本と違い、エネルギーも食糧も十分ある国なのに、どん欲で野心家なプーチン氏が権力者になって、保守派層の支持を得ることに成功し、戦争反対の声を上げることもできず、司法とマスメディアを骨抜きにしてしまったばかりに、理由なき終わりの見えない戦争をしかけて、戦費が膨らみつづけいずれは破綻してしまうのでしょう。

ロシアが”核”を使うとか言う人がいますが、私はそれはやらないと思います。

だって、プーチン氏が自分の功績を上げるために起こした戦争で、”核”を使用したら、功績どころではなくなりますよね。

ロシアの国民がよくぞ”核”を使って敵を倒してくれたと拍手喝采となるわけがないですから。

世界の国々でロシアと親しくしている国が、”核”を使用したロシアをこころよく思うわけがないですし、非難するのは明白ですしね。

ロシアが日本に戦争を仕掛けてくるかもしれないと、ネット上でプロパガンダが広がっているようですが、そんな余裕はロシアにはないし、この国自体、借金が莫大で中央銀行である日銀が危うい上に財政難でも、軍事費だけが異様に多いのは誰が冷静に考えてもおかしい。

自民党政権は、アメリカからの要請で武器弾薬を大量購入してきたし、アメリカ軍の代わりに紛争地域の前線へ自衛隊が駆り出されるかもしれないのです。

アメリカから武器兵器をいっぱい買い上げた末に、日本の国債が破綻したら、残るのは気の遠くなるほどの莫大な借金と、使いどころのないアメリカから大量購入した武器、兵器、弾薬です。

そんなものに国のおカネをつぎ込んで、肝心なものに充てることができないとなったら、すごく惨めですよ。

日本のほとんどのインフラ構造物の対応年数はとうに過ぎています。

いつ橋梁やトンネルが崩れてもおかしくはない。

その時、それを建て替えることも修繕することもできなくなる。

多くの人がプロパガンダを信用し、軍事費を増大することに違和感を感じないとしたら、本当にこの国は危ういですよ。

もう安倍政権時代から日本は独裁政権国家になっている。

このことを自覚していない人がほとんどだから。

今、「子供の環境」が著しく悪くなっていると思えます。

日本の学校教育は、私に言わせれば、会社や組織に馴染んで指示されたことを忠実に守るように『社畜化』する目的として成り立っているもの。

私の小中学校時代を振り返ってもやはりそう思うし、今はもっとその傾向が強いように感じられる。

生徒も教師も文部科学省などがやたら管理したがるせいで、教育方針がコロコロ変わり、やらされることが増え、がんじがらめになっているように思う。

だから、心を壊す教師や生徒が増えているのではないのか。

ここ数年の教育現場が健全ではないから、そういった事態に陥り、文科省が根本的な原因を探ることなく、自分たちが災いの元だと認識もしないまま今日に至っている。

こんな不健全な教育現場で、まっとうな子供が育つのだろうか？

⇧の記事よりチョイス

学校の授業というと、いわゆる講義法で、教員が子どもに知識を（上から）教え込む「注入主義」のやり方だ。

これと対峙する「開発主義」は、子どもの諸能力の開発を目指すもので、討議や小集団（グループ）学習などが主な方法となる。

現行の学習指導要領では、先行き不透明な時代を生き抜けるようにすべく、自ら考える力や問題解決する力の育成を重視している。

注入主義から開発主義に重点が移ってきているのは、どの国でも同じだ。

読・書・算の能力だけを持った工場労働者を大量育成すればいい、という時代ではない。

総じて言うと、日本では習得させるべき内容、習得の進度（学年進行）までもが前もって強固にイメージされ、それから外れるような実践は歓迎されない。

内容の習得が不十分でも落第はもってのほかで、教科書と違うやり方で問題を解いたら減点される。

だが未知の状況を生き抜く力を養うべく、上から教え込むだけでなく、自分の頭で考えさせることも必要になる。

日本は他国とかけ離れている。形式的な履修主義がはびこり、就学の形骸化の問題も起きやすい。

批判的思考の訓練も欠かせない。

これがないと為政者に追随するだけの従順さしか身に付かず、民主主義国家の基盤が揺らぐことになる。

判的思考を育む題材として、校則やインターネット上のフェイクニュースなど色々ある。

自身で情報を集め、妥当性や真実性を検証する「ファクトチェック」をさせるのもいいだろう。

日本の教員の勤務時間は世界最長で、仕事の半分以上が授業・授業準備以外の業務だ。

「主体的・対話的な学び」や「個別最適な学び」をいくら推奨しても、教員が授業に注力できる環境を整えないと、絵に描いた餅で終わる。

⇧の記事の中にもある、工場労働者を大量育成する時代ではないと。

私が『社畜化』としているのと同じ。

文部科学省は、今のグローバル化著しい時代においても尚、昭和的な『社畜化』教育方針を止めようとはしないのである。

どうにも管理したがる傾向は強まるばかりで、教師の余計な仕事は増え、子供はどんどん萎縮していくだろう。

エリート気取りの官僚のせいで、今の子供たちがどんな大人になるのか、不安がつのります。

このことも問題ではあるのですが、もっと深刻化しているのが、『体験格差』と言われているものです。

⇧の記事よりチョイス

年収300万円未満の低所得世帯の小学生のうち3人に1人がこの1年、習い事や旅行などの体験活動を何もしていないことが、子ども支援団体が15日に公表した調査で分かった。

団体は「『体験の貧困』は将来の職業選択、所得にも影響を及ぼす」として国に対策を求める。

1年間、子どもが体験活動を「何もしていない」と答えた保護者は、①年収300万円未満の世帯が29.9％、②300万〜600万円未満の世帯が20.2％、③600万円以上の世帯が11.3％。3倍近い「体験格差」があった。

体験させられなかった理由を複数回答で聞くと、
①は「経済的余裕がない」の56.3％が最多。
②③は「送迎、付き添いなどの時間的余裕がない」が48.1％、47.0％で最多だった。

CFC代表理事の今井悠介さん（36）は

「国の対策では、学校外での体験活動は後回しにされがちだが、個性や強みの発見、自信や意欲の育み、学力の土台となる。
『体験の貧困』は格差の固定化につながり社会経済的損失も大きい」と指摘。

国に公費の投入、無償や安価で参加できる体験の場づくりなどの施策を求めるという。

⇧の記事よりチョイス

子どもの貧困問題に詳しい日本大の末冨芳教授（教育行政学）は

「『親ガチャ』は親に責任を帰する言葉で、社会の構造的課題を隠してしまう。
親に責任を帰しているのは、わが国の政府なので『国ガチャ』と言うほうがましだ」と強調。

子どもの貧困対策として、児童扶養手当の拡充や教育・医療の無償化など公的支援の充実を求め、子どもが精神的、社会的に良い状態にあることを指す「ウェルビーイング」を高める必要性も訴えた。

⇧の記事よりチョイス

コロナ前から、世界的に問題となっているのが生活困窮からの教育格差。

そして、あまり聞きなれない児童・生徒の『体験格差』も浮き彫りになっています。

でもこれって、「子どものいる人の問題でしょう～。」というあなた。
直接の父母ではない方の社会と実生活に、直接どのように関わってくるのでしょうか。

今の日本では、就学期の子どもがいる世帯は（なんと）全体の18％！という現実。

ここから想像がつくのは、少子化や教育の問題は、子育て世代の問題だけでは止（とど）まらないということ。

経済、年金だけではなく、今ある社会。さらに今後の地域や国の問題として、限りなく広がっていくといわれます。

生まれ育った環境、生活収入によって多くの格差が生まれている。
それは大人だけではありません。
当たり前のことですが、子どもは自力では置かれた環境を変えることはできません。

児童・生徒の『体験格差』ということば。最近、日本でも米国でもよく耳にするようになっています。

わたしたちが成長する過程で、通常経験するはずのこと。
例えば、家族との買い物、（ささやかな）外食、家庭での誕生日のお祝い、地域のお祭りやイベントに出向くとか。
学校体験では、修学旅行、部活、友人とのファーストフード店でのおしゃべりや小遣いでの買い物など。

親や友人との交流や会話から、社会というものを学ぶ。
これは、児童・生徒の人間形成にとって無くてはならない重要な教育そのものです。

このような、ごく当たり前とされる日常の経験・体験。
それが、保護者の収入や親の身体的な障害・病気という家庭環境によって制限がされてしまう。
または、全く経験・体験できない。そんな環境に置かれた児童・生徒が急激に増え続けています。

体験格差は、学力以外の『人が生きていく為に必要な力』に大きく影響を及ぼします。

同時に、考える力、理解する・想像する力、やり抜く力。そして何よりも、自己肯定感に関わってくるのです。

さらに、学習能力やIQを上げるのにも影響があるということもわかっています。

当たり前を経験することが困難になっている。
さらに、コロナ禍でその格差が増している。
そう、多くの教育関係者が警笛を鳴らしています。

ポートランド市に立地するアルバーティナ・カー。
オレゴン州・ワシントン州を示すノースウエスト域で、最も大規模（職員500名）で長い歴史を持つ（創立1907年）NPO子ども支援福祉施設。

その施設で、2019年からマーケティング＆コミュニケーション部長を務めるジャネットさん。

開口一番、コロナ禍から、うつ病、不安神経症、自殺願望、薬物使用への興味増大・薬物依存症が急増したと言います。

「大人が想像する以上に、ニューノーマルという新しい日常が直接的に影響を及ぼしています。
社会的交流の変化、親や周りにいる大人からのケアや目配りの減少。
地域社会や仲間からの孤立など。見えない形で怖いぐらいに、少しずつ精神衛生面に浸透していくのです。」

最後に、読者へのコメントを聞くと、優しい声で力強く答えてくれました。

「今、多くの子どもたちは、仲間や親、社会からの現実的なプレッシャーに直面する機会が倍増しています。

同時に、コロナ、SNS、社会の変化などにも対応していかなければいけない複雑な時代です。

成人前のこどもが、この社会と繋がっていると感じられる経験は不可欠です。
そのためにも、大切に思っているということを『言葉で伝えてあげて』ください。
ほんの小さな言葉がけ一つで、彼ら彼女らの人生に明かりが灯りますから。

心を閉ざしたり、内向きになったりする原因は何なのか。
批判ばかりする前に、その理由を考え気付いてあげてください。

ジャネットさんの人生のモットーである、

『包摂的なコミュニティーで、大切にされ、教育され、育まれることで、すべての子どもと大人は成長していける。』

この表現が、心に強く響き続けます。

『体験格差』は、何も家族旅行や外食など、お金をかけたイベントだけではない。

公園へ行って虫を観察したり捕まえたり、花を一緒に愛でたり、１００円ショップで野菜の種を買いプランターで育てたり、お金のかからない体験はいくらでもできる。

図書館へ行って本を読んで感想を語り合ったり、親子で一緒に体験して喜んだり感動したり、泣いたり笑ったりする、そんなお金もかからない体験だって十分じゃないだろうか。

第一、自民党政権は、選挙のためにお金をばら撒くのは得意だが、ことに子供や教育に関する予算は出し惜しむ。

それでなくても、給食費の予算を削りたくてしょうがないのだから。

そんな政府が困窮家庭の子供の『体験格差』を何とかしようなどとなるわけがない。

政府がやらなくてはならないのは、「ヤングケアラー」で満足に勉強ができない、生活がまともにできない子供たちを救うことです。

⇧の方は体験への投資とか書いてありましたが、日本の戦後の子供は、ほとんどお金のかかるイベントなど皆無でしたが、お金のかからない近くにある自然を相手にしたり近所の人々との触れ合いなどから、心豊かになる体験をされてきたと考えられます。

ただ、現代の大人は戦後の大人と違い、子供をうるさがり、管理したがり、
子供に対する寛容さに欠けている。

子供が大声を張り上げて家の外で遊ぶような昔は普通にあった光景が、
今や子供の声を鬱陶しがる大人によって、それすらもはばかられる時代。

子供が心の赴くまま、自由に振る舞い、他人に迷惑をかけない程度に遊び、
周りの大人はそれを温かく見守る、そういった環境こそが、萎縮して心を閉ざし、生きる気力を失うような無気力な子供や若者にさせない唯一の方法ではないのかな。

確かに、経済問題で、買い物や家族のイベントができないというのは悲しい。

そういう家庭が増えたのは、自己責任でもなんでもない、政府の政策が大いに間違っていたからであり、彼らはその犠牲者にすぎません。

自民党政権は、『国力』を武器や弾薬だと考えているようだが、頭は正常なのだろうか？

『国力』とは、エネルギーや食糧の自給自足が可能で、国民各々がそれぞれの力をフルに発揮できることが『国力』なのである。

アメリカから武器や弾薬を買い求めるような無駄な予算があるのなら、それをすべて、将来の日本を担う子供たちや若者たちのために使うべきです。

アメリカの相次ぐ銀行破綻、世界同時不況の始まりではないのか。

私は金融には全く不案内だが、金融業界はグローバル化と複雑な取引が絡み合って、もつれた糸がだるま状になっているような気がする。

アメリカ政府は、コロナによってお金をたくさん発行して金融緩和を行った。

それをいつまでも続けられないから、金利を上げて市場に流れたお金を回収する政策に切り替えた。

ローンを組んでいる者にとってはたまらない。

債権で利潤を得ている者にとっても深刻だ。

シリコンバレー銀行は、ベンチャー企業の融資が主で、集めた資金のほとんどを債権に出資、債権の価値が下がり利ザヤが稼げなくなった。

そのことを不安視した人々が預金を引き出し、それが止まらずに機能不全となり破綻したと考えられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇧の記事よりチョイス

「規制当局を含めて、われわれは金利リスクの怖さを忘れてしまっていた」。ある金融関係者は反省の弁を述べる。

3月10日に経営破綻したアメリカ中堅のシリコンバレー銀行（SVB）。
彼らの資産の過半を占めていたのは長期の米国債やMBS（不動産担保証券）だ。
これらは債務不履行のリスクが非常に低く、とりわけ米国債は政府・中央銀行が紙幣を刷って償還できるため、「リスクフリー」とも称されてきた。

このようにピカピカの超優良資産を抱えていたのに、なぜSVBで預金取り付け騒ぎが起き、あっという間に破綻してしまったのか。

金融機関には、債務不履行にかかわる信用リスクのほかに金利リスクがある。
国債やMBSは満期まで保有すれば、元本はほぼ確実に回収できる。
だが、満期までの間に金利上昇（価格は下落）が起きれば、債券の含み損が生じてしまう。

超優良資産であっても急に「不良債権」に変わってしまう金利上昇の怖さ。
長らく続いた低金利環境の中で忘れ去られていた、この金利リスクが突如、火を噴いた。

目下、FRBはSVB破綻を受け、リーマンショックやコロナ禍初期の金融危機時を上回るほどの金融市場への流動性供給を展開している。

FRBは市場のお金を回収してインフレを悪化させたくないはずなのに、銀行の顧客支援のためにお金を供給している。

引き締めたいのか緩めたいのか。

金融経済の専門家にしても、もう訳が分からなくなってしまっているんじゃないか。

金融不安が世界中を駆け巡り、一気に不況になってもおかしくないような気がする。

ジムさんのおっしゃる通りに思う。

借金が莫大なのに、それを深く認識していない人がほとんどに感じます。

⇧の記事よりチョイス

「今回は2行が問題になりましたが、保有比率はともかく、アメリカの利上げ以降、世界中の金融機関で米国債が評価損の状態にあるといえます。

SVBと同様、米国債を保有する金融機関が含み損を処理しようと一斉に売りに転じれば、歯止めが利かなくなる恐れがあります」

下落が下落を呼べば、金融機関が持つ米国債の含み損がさらに拡大するのは必然。

やがて信用不安を招くと資金調達も困難となり、破綻の連鎖から一気に世界的大不況へと発展しかねない。

当然、日本市場も大きな影響を免れない。

結果的にアメリカ発の銀行破綻ラッシュが日本に襲いかかってくることも決してありえない話ではないのだ。

日本は日銀による異次元緩和政策でずっと金利が低く抑えられてきた。
そうした状況下で預金の貸し出し先がない日本の銀行は、国債を買い続けてきた。

「その中でも特に購入額が多いのが、地銀なのです。
中には保有する全有価証券のうち、国債が占める割合が4割近くに達する地銀もあります。

今後、もし日銀が長年続けてきたゼロ金利政策の出口戦略として金利を断続的に上げ始めたら、今回破綻したアメリカの銀行と同じように、地銀も大きな含み損を抱えることになる。

そして信用不安を引き起こし、『このまま預けておいたらまずいんじゃないか』と思った人たちが預金を引き出したら、立ち行かなくなる地銀が出てくるでしょう。

こうした構造的な類似性が今回明らかになったといえるのです」

⇧の記事よりチョイス

＜シリコンバレー銀行の経営破綻は、「世界に波及する」恐れがあるとルービニは語る。
ただし今回危ないのは大手銀行ではなく地方銀行や中小銀行だ＞

米シリコンバレー銀行（SVB）の経営破たんは「世界に伝染する」危険がある――2008年の金融危機を予見し、「破滅博士」の異名を持つ米経済学者のヌリエル・ルービニは、こう警告している。

ジョー・バイデン米大統領は13日にホワイトハウスで行った演説の中で、シリコンバレー銀行とシグネチャーバンクの顧客の預金は全額保護される、と約束した。

だがルービニは、「ある意味これはやり過ぎだ」と述べた。

「確かに今はパニックの鎮静化を図りたいのだろうが、銀行が無謀なリスクを冒してきたのがこの事態を招いた原因だ」とルービニは言う。

「だから懸念すべきはモラルハザードだ。
誰も彼も救済すれば、リスクを冒す人が増え、これまでと同様、彼らが利益を私物化し、損失を社会に負担させることになるからだ」

おかしくなりつつある、世界経済。

その中でもひと際不気味なのは、我が国日本。

世界の中で飛びぬけた借金を背負い、ずっとこれまで頼りきってきた安全資産と言われた『円』の価値の下落。

世界経済が減速すれば外貨はこれまでのように稼ぐことは困難、外貨が稼げなければ、食糧もエネルギーも満足に輸入できるのか疑問。

世界の中央銀行が利上げを加速すれば、日本銀行も利上げせねばいられなくなる。

そうしたら、資金繰りが悪化する銀行が続出するし、国債を売り出すことになって、国債の価値も下落する。

そういうことから、近い将来、日本という国が大きく揺らぐことはほぼ確実に思います。

なんだかなぁ、もうここにいる限り希望が持てなくなってきた。

安倍政権以来、「年金原資」は”株などのギャンブル”につぎ込まれた。それは非常にまずいことになると思えて仕方なかった。

安倍さんはつくづく、この国をおかしな方へおかしな方へ進ませた人だと思えてしょうがない。

私は日刊ゲンダイの無料会員登録していて、本日届いたメールの記事に驚いたとともに、やっぱりねと感じましたね。

その日刊ゲンダイから届いた記事のアドレスをクリックしたものが👇です。

⇧の記事よりチョイス

GPIFの公開資料によると、2021年3月末時点では両行の株式や債券の保有はなく、21年4月から22年3月末にかけて取得したとみられる。
両行の株価は昨年3月以降、右肩下がり。
秋には半値以下まで下落した。
GPIFが取得期間の最安値で買っていたとしても、昨年4～5月にはその価格を下回っており、損失なき売り抜けは困難だった可能性が高い。

「長年、世界的に金融緩和が続いたため、足元の経営基盤が脆弱な金融機関は少なくありません。
経営状況を不安視した投資家が投げ売りを浴びせ、株価が暴落したり、破綻に追い込まれるケースはさらに出てくるでしょう。
米銀2行の株式などを保有していたように、GPIFがヤバい株式や債券に手を出していてもおかしくない。
高利回りを求めてリスクの高い株式や債券の購入を拡大させてきたからです」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

金利上昇による債券価格の下落もGPIFの含み損を膨らませる。
米国を中心とした世界的な利上げラッシュですでに外国債券の価格は大きく下落。

加えて、植田新総裁の下、日銀も4月か6月には利上げに踏み切る可能性が高い。
日本国債などの価格も下落必至だ。

「国債の金利が上昇すれば、投資資金は株から安全な国債に向かいます。
何より、世界経済の雲行きが怪しくなってきており、世界的な株安に見舞われる懸念もある。
GPIFは国内外の株式でも大きなロスを発生させるリスクがあります」（森岡英樹氏）

GPIFの今年度の運用実績を見ると22年4～12月の9カ月間で累計7.3兆円の赤字を出した。
国内株式▲0.6兆円、外国株式▲2.7兆円、国内債券▲1.8兆円、外国債券▲2.1兆円と“全敗”である。

「これだけ悪材料ばかりが揃えば、赤字幅はみるみる拡大する可能性があります。
GPIFの運用実績はこれまでに累計98兆円ありますが、3カ月ほどの短期間で数十兆円が軽く吹っ飛んでも不思議ではない。
一般の運用会社なら自己責任ですが、GPIFの損失は年金の将来に影響する。
積立金が細れば、年金保険料の引き上げや支給額の縮小など国民にしわ寄せが来る恐れがあります」（森岡英樹氏）

GPIFの方々は、どんなに損失を出そうとも責任を一切問われることがないし、お給料も退職金も満額もらえます。

そもそも、大事な大事な年金原資を堅実な投資先に向けてさえいれば、莫大な損失を被ることもなかった。

が、あの安倍さんが、東京株式市場を大きく見せたいばかりに、年金原資をつぎ込むことに決めたのです。

私が不安に思っていたことがまたも的中してしまいました。

”GPIF”とはいったい何者なんだ！の声にお答えしたいと思います。

およそ３年前のものになりますが、丁寧に説明されている記事です。

⇧の記事よりチョイス

公的年金の運用に関してたびたびメディアを賑わせているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が

公的年金制度の中でどのような立ち位置にいるのか、

GPIFがどのような運用をしていて、それが金融市場にどのような影響を与えているのか、

そして今後どのような影響を及ぼしていく可能性があるのかという、

運用上の問題や課題についてはほとんど紹介されることはありません。

国家予算を上回る運用額「161.7兆円」への違和感

◆GPIFとは何だ

GPIFは、公務員の共済年金を除いた、サラリーマンや個人事業主などの公的年金を管理運用する機関です。

GPIFが管理運用する資産額は2019年6月末時点で161.7兆円と、
2019年度の国家予算102.6兆円を上回る大規模なもので、

安倍総理はたびたび「世界最大の機関投資家」と豪語しているほどの巨大な運用資産を持つ機関です。

前身は1961年に設立された年金福祉事業団で、特殊法人改革などを経て2006年にGPIFという独立行政法人となり、年金資金の管理運用を引き継いでいます。

現在安倍総理が、GPIFを「世界最大の機関投資家」と自画自賛するほどの多額の運用資産を管理運用しているのは、これまで年金世代が少なく、現役世代から徴収してきた年金保険料が貯まってきたからにほかなりません。

税金の「3.2兆円」が基礎年金支給の財源に回された

◆公的年金制度の中でのGPIFの立場

現役世代の皆さんから年金保険料を徴収したり、年金世代への年金給付の事務を行ったりしているのは、政府から事務委託を受けている「日本年金機構」です。

読者の皆さんの手元にも毎年誕生月に「日本年金機構」から「ねんきん定期便」が送られてきていると思います。

この「日本年金機構」は、年金不安のきっかけを作った「消えた年金問題」で批判を受けた社会保険庁の廃止に伴って2010年に発足した新しい組織です。

そして、日本年金機構が現役世代から徴収した保険料と年金給付金などは国に送られ、一般会計から独立した「年金特別会計」で管理されることになっています。

また、1985年に基礎年金制度が導入されて以来、基礎年金給付には税金が投入されており、現在は基礎年金給付に必要な額の2分の1をこれで賄っています。

この年金給付の財源となっている税金も「特別会計」に入れられています。

つまり、支給されている年金給付金は、現役世代が収める年金保険料と税金を財源として支払われているのです。

ちなみに、この年金給付の財源には消費税の一部が使われています。

これが少子高齢化によって社会保障費が膨れ上がることを理由に、消費増税を正当化する根拠の一つとなっているのです。

国税に限れば、3％の消費増税に伴う増収分6.4兆円の5割に相当する「3.2兆円」が、基礎年金支給の財源に回された格好になっているのです。

厚生年金保険料率は引上げが難しい水準まで達した

基礎年金の給付額の2分の1を税金で賄うようにしたのは、税金を投入しないと現役世代から徴収する年金保険料がどんどん上昇してしまうからです。

今後増え続ける年金給付の財源を確保するためには、税金を投入するしかないということでもあります。

ともあれ、基礎年金給付額の2分の1を税金で賄うことになっていることで、「年金特別会計」は収入が支出を上回る形を保っています。

そしてこの「年金特別会計」の黒字部分がGPIFへ寄託されることで、GPIFの運用資産は膨れ上がっているのです。

このGPIFから「年金特別会計」への納付金は、年金給付などに使われています。
では、日本の公的年金資金の運用を行っているGPIFの運用はうまくいっているのでしょうか。

⇧の記事よりチョイス

公的年金資金を運用し「14兆8038億円」を損失

「世界最大の機関投資家」として多額の公的年金資金を運用するGPIFは、2018年度に2兆3795億円の収益を上げ、公的年金資金の市場運用を始めた2001年度からの収益累計が65.8兆円に達したと報じられています。

しかし、常に順調に収益を上げてきたわけではありません。

GPIFは、2015年度には第2四半期（2015年7月から9月期）に7兆8899億円、
第4四半期（2016年1月から3月期）に4兆7990億円の損失を計上し、
年度を通しても5兆3098億円の損失を計上しています。

さらに、2016年度第1四半期（2016年4月から6月期）には5兆2342億円、
2017年度第4四半期（2017年1月から3月期）には5兆5408億円の損失に見舞われたほか、
2018年度第3四半期（2018年9月から12月期）には米国を中心とした世界的な株安に円高が加わったこともあり、
14兆8038億円という大きな損失計上を余儀なくされています。

本当にGPIFが運用で大きな損失を出しても年金給付には支障はないのでしょうか。

政府「年金給付に直ちに影響を及ぼさない」の真意は

政府がGPIFの多額の損失計上にもかかわらず落ち着いていられるのは、現在の年金給付が現役世代から徴収する年金保険料と税金で賄われていて、GPIFの運用資産が財源として使われていないからです。

現在年金給付の財源としてGPIFが管理運用する資金は使われていないのですから、

GPIFが短期的に数兆円、時には10兆円を超えるような損失を計上しても政府は「年金給付に直ちに影響を及ぼさない」と他人事のようにしていられるのです。

現在の年金受給者への年金支給は現役世代から徴収した年金保険料と税金で賄われており、GPIFの運用成績とは切り離されています。

こうした状況なので、安倍政権はGPIFの運用成績に無頓着でいられるのです。

そして、GPIFの運用失敗が、現在の年金給付に影響が及ばない状況になっていることが、GPIFの資金をアベノミクスの成果を演出する道具に使おうとさせた要因であるともいえるのです。

GPIFがたびたび大きな損失を計上するようになったのも、内外の株式市場や為替の影響を受けやすくなったからに他なりません。

GPIFの基本ポートフォリオを変更して公的年金資産を株式市場に追加投入され、

「異次元の金融緩和」と称して日銀の資金を株式市場に投入するという日本自身の「自助努力」と、

トランプ大統領誕生に伴う「トランプ相場」という「外的追い風」を受けて、

これまではGPIFの基本ポートフォリオを「リスク選好型」に変更したことによる問題は顕在化してきませんでした。

しかし、それが顕在化してこなかったことと、GPIFの運用上の問題の有無とは全く別問題だということは認識しておかなければなりません。

この⇧の記事には、GPIFは公務員の共済年金を除いた～　とありますが、今は違っていると思う。

確か当初は共済年金は安定した運用の国内債権のみだったが、株式などへの運用も行われるようになったと思う。

調べましょう。

KKR国家公務員共済組合連合会

資産運用方針から、PDFの一部をコピーしたもの。

やはり、国内債券だけでなく、国内株式、外国債券、外国株式まで手を広げていましたね。

問題は株式ではなく、債権、それも外国の債権です。

国家公務員の年金運用はGPIFが行っているわけではないでしょうが・・・。

GPIFは、外国の投資会社数件と取引していますが、そこの債権は様々な社債、例えばシェールガスの社債などを組み合わせたものが多く、非常に不透明なものに思います。

とても、よくよく考慮された投資とはとても言えないと思います。

金利が上昇する中で、債権はどんどん価値が下がります。

金融不安も相まって、バブっている株価もいつ弾けるかわかりません。

気持ち悪いくらい、金の相場も上がっています。

どうせなら、安倍政権時代に金を多く買っておけばよかったんです。

それなのに、株価を高く見せようとして年金原資や預貯金、日銀の資金までつぎ込む。

目先のことしか眼中になく、非常に愚かで無責任ではないのか。

この期に及んでも、大手マスメディアは、このGPIFの年金運用の危うさについて、何も報道していないのです。

これも政権に忖度しているからなんでしょうね。

日本政府は借金帳消しのために『円』を”紙くず”に変えた。近い将来、似たことが起こるのだろう。

タイトルを見て、何が言いたいの？って思われたでしょ。

前にNHK BSで放送された、
「もうひとりの渋沢　栄一の孫・敬三が挑んだ改革」の一部を、まずご紹介したいと思います。

もうひとりの渋沢　栄一の孫・敬三が挑んだ改革

渋沢敬三、４７歳、太平洋戦争が始まって２年、ついに日銀の総裁を命じられる。

戦争はますます激しくなり国債は更に発行されていきました。

東大名誉教授　武田春人氏：

日銀としては大蔵省に「国債を発行する」と言われたら、「はい、分かりました」と言う以外にない。

それに「No」と言える権限は、日銀総裁にはない。

1945年8月15日　終戦

終戦から3週間後、敬三は日銀全職員の前で

「私は諸君の前に自己の力の足りなかったこと、努力の足りなかったことを、ひれ伏してお詫び申し上げるとともに・・・感謝の意を表させていたできたいと存じます」

総裁としても無力感を痛感していた敬三、ひたすら反省の弁を述べていました。

「私こそ、日本銀行に於ける最大の罪びとであった。～」

それから１か月、1945年10月9日　戦後復興を使命とする、幣原(しではら)喜重郎内閣が発足。

国難に挑むことになったのは、敬三でした。

当時の状況を晩年敬三自身が語る、貴重な映像が残されていました。

『その時は、幣原さんから手紙が来まして、「是非お前、大蔵大臣やれ」って言うから、「とてもできません。御免被ります」と言ったんですけど、承知しないんです。

とうとう奥の手を出しまして、幣原さんが、「私も実はそう言って陛下にお断りしたんだ」と、そうしたら「今この負けた時に俺ならやれるという人がいるか？」と言われた。「だからお前やれ」と言うんです。だから仕方ない私がやることにしたんだから、お前もやれとこういうふうに。こうなるともう仕方ないんで、「へい」って言ってやらざるを得なくなった』

終戦以来巷に氾濫するお札の洪水は、恐ろしい悪性インフレの色を濃くし・・・。

異常なまでのインフレを阻止するため、敬三は国家財政の再建に挑みます。

そのためには、全国民の財産を把握する必要がありました。

そこで決断したのが、新円への切り替え、

なぜ新しいお金を発行することが財産の把握になるのでしょうか。

切り替えに当たっては、まず次のように発表します。

”これまでの紙幣は、使えなくなります

(新しい円と交換するため)銀行にお金を持ってきてください”

すると国民は

「使えなくなるお金を持っていても仕方ない」、一斉に銀行に持参します。

これによって、財産の把握が可能になるのです。

しかし、新しい紙幣を発行しようとした敬三の前に大きな壁が立ちはだかりました。

当時の日本は印刷所も破壊され新紙幣を刷る余裕はなかったのです。

そこで敬三は古い紙幣に証紙を貼って発行するという奇策を考えました。

しかしこれにGHQが待ったをかけました。

その理由は偽造が簡単にできてしまうということでした。

そしてアメリカで新紙幣を印刷できるように指示をしてきたのです。

これに対して敬三はこう言い返しました。

「日本は戦争に負けたが、民族としての誇りは失っていない。アメリカで印刷してもらった紙幣を使うというような恥ずかしいことはできない。もしそれを貫き通そうとするのなら、今すぐにでも辞表を提出する」決して引くことはありませんでした。

敬三の決意にマッカーサーは折れ、敬三の主張が通ることになったのです。

国民の財産を把握した後、財産税が導入されます。

これは保有する財産の総額に対して課税を行うもの。

富裕層には最高で税率90％が適用されました。

財産税の徴収が決まると、天皇皇后両陛下は皇室の御料林130万町歩を財産税として納められたのです。

このニュースが多くの人々を刺激します。

富裕層からは強い反発がありました。

しかし結果的に418億円という税収を得ました。

インフレを食い止めるまでには至らなかったものの、財政赤字のおよそ25％が解消できました。

自らも財産税を払った敬三。

実は敬三には大蔵大臣としてもう一つ取り組んでいることがありました。

財閥解体です。

「日本の政治経済界を支配していた三井、三菱などの大独占財閥は、10月８日いよいよ解体の第一歩をふみだしました。」

戦争で巨大な富を得て経済を独占していた財閥、三井、三菱、住友、安田の四大財閥だけで、日本企業が保有する資本金の総額のおよそ四分の一を保有していました。

GHQは財閥は解散させるべきだと考えていました。

経済の民主化を進めるべきと考えていた敬三にもは異論はありませんでした。

この話、渋沢敬三氏の英断のようにも思えましたが、肝心な部分が敬三氏の手腕だけで、「新円の切り替え」と「財産税」によって一般庶民が翻弄されたことは全く触れられていませんでした。

そこがこの番組で一番気に入らなかった部分です。

今の日本の国の借金はこの戦争時の借金を大きく上回っています。

政府、財務省が、この時と全く同じ手を使うことはできない。

なぜなら、今はキャッシュレス化が進んでいるし、仮想通貨など資産が多様化しているし、戦後の現金や不動産だけで資産を把握することはできないからです。

⇧の記事よりチョイス

第二次世界大戦の戦費が膨大で、借金が多かった日本は、禁じ手を使い、日銀に国債の引受けをさせました。

自由にお金を刷ったわけです。

そして、お札が急増したこともあってとてつもないインフレになりました。

このインフレは、月に100％上昇するという驚異的なレベルでした。

1カ月で持っている現金資産の価値が半分になったのです。

この事態をなんとかしようとして、政府は

「今持っているお金は使えないことにします。
新しいお金に換えないと紙くずになります。
交換して欲しければまず、持っているお金を全部銀行に持ってきてください」としました。

それまで、国民は自分のお金を守る（隠す）ために、結構な量の日本円を自宅のタンスの中にしまって保管していました。
もちろん、銀行に預けているといくら持っているか国にわかられてしまうため、国家に取り上げられてしまうリスクがあったからです。

しかし、「そのまま持っていると紙くずになるぞ」と脅されたのではしょうがなく現金を銀行に持っていきます。

そしてそのまま政府は、無理に預金させたお金を封鎖しました。

お金はほとんど下ろせなくなり、その上、持っている資産に対して強烈な比率で没収していきました。
たとえば、当時のお金で1500万円以上持っている人は、9割も国に持っていかれるということにしてしまったのです。

このプロセスはすべて国家が国会で法律をつくって行いました。
つまり正しい手順を踏んで実行されたのです。
ですので、国のデフォルトでも不履行（いずれも約束通りに期日にお金を返せないこと）でもなんでもありません。

正しい手順ではありましたが、この結果、日本国民はほとんどの財産を失いました。

現在の日本の台所事情は戦後よりもひどい

このように、国民の財産を大変な勢いで没収し、大惨事を引き起こした「国の借金」は当時いくらだったのでしょうか。

GDP745億円に対して国債は1175億円でした。GDPの1.6倍弱くらいです。

では、現在の借金の状況を見ていきましょう。

国と地方で合計1300兆円、対GDP比は2.5倍となっています。
つまり、戦後の新円切り替え時よりひどいのです。しかも、世界で比べてもかなり多いことがわかります。

日本の借金はハイペースでずっと増え続けています。ざっくりと毎年約30兆円くらい増えていっているのです。

毎月2.5兆円だと、1週間で5800億円、1日で820億円、1時間で34億円というすさまじいスピードです。

国が借りたお金を返さず残っている国債を、国債の残高といいますが、現在約1000兆円くらいです。
もしここで、平均借入金利が1％上がると利払いだけで10兆円が増加することになります。

もし新規に国債発行するのをやめて増税で賄おうとすると、消費税を25％にしてようやく借金が増えない状態になります。

いかに日本が借金が多いかわかっていただけたでしょうか。

今と昔ではお金の流通経路もかなり違うので、敬三氏が行った預金封鎖は不可能。

でも、「財産税」はやらないと借金は減らせない。

「財産税」は将来必ず行われるだろう。

しかしそれには、全国民の財産の把握が前提である。

それに貢献？するのが、紛れもない”マイナンバーカード”である。

”マイナンバーカード”に、個人のあらゆる全ての情報を集中的に一元管理することが、日本政府の最大の目的になっている。

２万円分のポイントが貰えるからカードを作ったと喜んでいる方もいるでしょうが、その先に口を開けて待ち構えているのは、総資産を調べ上げられた後の「財産税」であり、ほぼ全ての財産を徴収されるという罠が待っているのである。

持ちたくもない”マイナンバーカード”の所持を義務化され、個人資産を丸裸にされて、預金、不動産、動産を調べ上げられ、挙句の果てに財産税として持っていかれてしまう。

くだらない愚かな、幼稚な政策を繰り出して多額の税金を垂れ流し、電通やパソナに予算をピンハネされるなど、一般庶民のためになるような税金の使われ方をされてもいないのに、国に持っていかれるというのは、腹が煮えくり返るほど悔しい。

そう思うのは私だけではないですよね。