2019年 10月 29日
税金の無駄遣いと違いますか?
そのうち2,500億円が「地域消費喚起・生活支援型」として
プレミアム商品券の発行財源となっています。
多くの方は日常の買い物つまり食料品や生活必需品などの購入に
当てるとみられ、普段は買わない新たな消費に回る事は少ないと
予想します。
一時的に消費は増えても翌年には一斉に反動減が起きる事も予想され、
バラマキ政策になる恐れがあります。
むしろ買わない場合は自分の払った税金が他の人が購入した
商品券のプレミアム分等に使われることになるため損する感覚です。
教育・介護など基本的な将来不安があるためと見られ、
それらが払拭されない限りは本格的な消費拡大には至らないと
思われます。
政府にはこれらの不安の払拭が出来るような政策を望みます。
それができていたら、すでにやっているでしょう。
ポイント還元制度について、還元率を5%にし、増税後、2020年の
東京オリンピックまでの9ヵ月間、実施する考えを表明した。
商品券の効果は限定的
代金の5%をポイントで還元したり、低所得者に対してはプレミアム商品券を配布したりすることもあわせて検討されていることだ。
欧州では、EU委員会など何度も軽減税率の非効率性を指摘してきた歴史がある。
12年の税・社会保障一体改革の「3党合意」や税制改革法では、「低所得者対策として、給付付き税額控除か軽減税率の導入を検討する、それまでの間は簡素な給付措置で対応する」とされた。
つまり軽減税率は、低所得者への給付・給付付き税額控除の代わりに導入されたものである。
政策目的も、小売事業者の近代化の促進から、キャッシュレス化の推進
(ポイント還元)、さらには地方商店街の振興(プレミアム商品券)など
焦点が定まらない。
商品券の効果が限定的であるというのは多くのエコノミストのコンセンサスだ。
また小売りの現場などでは、複雑さが増し、中小小売店などの店頭での混乱も予想される。
ポイント還元は、クレジットカードや電子マネーによる利用を想定するというが、公平で国民が納得するものなのか、疑問が残る。
5%のポイントを還元すると、軽減税率が適用される食料品などは税負担が3%になるということをどう考えるのか。
「対策」には多くの疑問や課題がある。
このdiamondon-lineの記事の中で、私がアンダーラインを引いた部分。
EUでは軽減税率の非効率性を何度も指摘してきた とある。
そのEUの指摘を無視して、このばらまき政策を行ったのなら、誠に不愉快。
そりゃ不愉快ですよ、何度も指摘してきたとあります。
それはつまり、軽減税率はよろしくないといっていることだから。
まるでトリクルダウン理論とアベノミクスの関係と同じ。
トリクルダウン、Wikipediaでは、
「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる(トリクルダウンする)」とする経済理論であるが、立証されていないため「トリクルダウン仮説」とも呼ばれる。
その後のOECDによる実証研究ではトリクルダウン理論の有効性に否定的な結果が出ている。
「トリクルダウン(trickle down)」という表現は「徐々にあふれ落ちる」という意味で、大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とする仮説である。
OECDによる実証研究では、貧富の格差が拡大すると経済成長を大幅に抑制することが示されている。
つまり、EUでは軽減税率に否定的であり、トリクルダウン仮説(安倍さんの企業を潤わせて利潤を末端まで行き渡らせるという理論)は、格差が拡大するから良くないという結果がでているのに、アベノミクスとして導入されてしまった。
アベノミクスでこの政策が決まった当時、私は不思議でならなかった。
世界では、このトリクルダウンが上手く機能しなかったことが証明されていたからである。
日本のマスコミは当然この事を知っていたはずで、もっとこの政策について、大々的に叩くことがなぜできなかったのか。
この日本版トリクルダウンの結果、潤った企業は利益を貯め込み、
末端へ流れるどころか、企業買収に励む結果となり、
富める者はますます富み、貧しきものはますます貧しくなるという世界を
実現させています。
この日本版トリクルダウン(アベノミクス)をこのまま継続する気ならば、
消費税を減税し法人税を増税すべきです。
将来に対する不安が高まり、消費する意欲など湧くはずもなく、
どんどん個人消費は冷え込むことでしょう。
そんなこともわからないのでしょうか、安倍政権は。