2018年 12月 27日
原子力に税金をどれだけつぎ込めば気が済むのか
原発事故以降は、国内での原発新増設が見込めない中で、輸出によって
原子力事業の規模を維持し、同時に関連技術や人材を継承するという思惑があった。
しかし、原発事故を契機に、世界の潮流は変わっていた。
原発の相対的な価格競争力は低下している。
もはや「安い電源」とは言えなくなっているのだ。
世界的なエネルギー政策の流れは脱原発、再エネ重視に向かっている。
脱依存への転換が急務
経産省の後押しを受けて米ウェスチングハウスを買収した東芝が、
米国での原発事業に失敗し巨額の負債を抱えたのは、こうした潮目を読み誤ったためだ。
原発輸出を巡っては、リトアニアで日立の建設計画が国民投票で否決され、
ベトナムで、計画が白紙撤回された。
インドとは、輸出を前提に日印原子力協定を結んだ。
しかし、いまだに計画は具体化していない。
原発輸出は、以前から行き詰まっていたと言わざるを得ない。
そもそも、日本は史上最悪レベルの原発事故をひき起こし、
数十年にわたる廃炉作業の道半ばにある。
原発輸出を成長戦略の柱に据えることに対して、国民からも根強い批判がある。
このまま原発輸出に執着していては展望は開けない。
政府は、世界の潮流を見据え、速やかな脱原発に向けて原子力政策を
抜本的に見直すべきだ。
この毎日新聞の社説の記事の通りに思います。
それでなくても、国の借金が大幅に膨れ上がり、いつ破綻するかわからない状況において、原子力発電所を維持するお金、廃炉のためのお金、
放射能廃棄物の維持保管するお金、福島第一原発の処理のお金など、
国内における原子力発電に多額のお金がかかるのに、
やれ輸出だ!原子力開発だ!とお金を湯水の如くつぎ込んでいいわけがない。
本当に破綻したら日本の信用はガタ落ちするので、円の価値は当然下がります。
どうやってこれらのお金を工面するのか。
私は小さい子供たちを見ると、この子たちの将来が可哀そうで仕方ないのです。
日本は借金大国であり破綻は目前、破壊しつくされた原子力に手をこまねき、
それに加えて災害多発国でもある。
私たち大人が無関心ではいけないと思うのですが・・・・
私のまわりは他人ごとの様に無関心です。(~_~)