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原子力に税金をどれだけつぎ込めば気が済むのか

Yahoo!の記事⇩を観て、⇧のタイトルを思う。
原子力79施設廃止に1.9兆円 費用は国民負担、機構が試算

日本原子力研究開発機構は26日、所有する89施設の9割に当たる79施設を今後70年間で廃炉・廃止する
その費用は約1兆9000億円に上るとする試算を公表。
ただし完了までに必要な施設維持費などが含まれておらず、国民負担となる廃炉関連費用がさらに膨れあがることは確実。

機構によると、今回試算した費用は施設解体費や燃料取り出し、放射性廃棄物の処理費など。
廃炉に直接関係する費用だけを算出し、維持管理費などは含めていない。
試算された廃炉費用には維持管理費などを加えると、少なくとも約4000億円
以上が上乗せされる見通し。
さらに、もんじゅの使用済み核燃料や、研究施設の放射性物質などの処分費用も未定

一方、発生する放射性廃棄物は200リットルのドラム缶換算で約70万本。
最終処分場所は具体的には決まっておらず、その点でも見通しは不透明なまま。


毎日新聞 社説より
総崩れの原発輸出 官邸・経産省の責任は重い
安倍政権が「成長戦略」の柱に据える原発輸出事業が、総崩れの様相を呈している。

輸出事業は事実上、破綻したと言わざるを得ない。
原発を巡る環境が激変したにもかかわらず、輸出の旗を振り続けた経済産業省と首相官邸の責任は重い。

成長戦略にはなりえず
日立は政府と一体になって新設計画を進めてきた。
英中西部に原発2基を建設し、2020年代前半に運転開始するはずだった。
しかし総事業費は安全対策費の増大で当初想定の2兆円から3兆円に膨らんだ。
欧州連合(EU)離脱を巡る英政界の混乱が手伝って行き詰まっている。
事業を断念した場合、現地子会社に投資している日立の損失は約3000億円に達する見込みだ。
トルコへの輸出も暗礁に乗り上げている。

原発輸出は、安倍政権がアベノミクスの「成長戦略」の柱として力を入れてきた。振り付けてきたのは経産省だ。

原発事故以降は、国内での原発新増設が見込めない中で、輸出によって

原子力事業の規模を維持し、同時に関連技術や人材を継承するという思惑があった。

しかし、原発事故を契機に、世界の潮流は変わっていた。


原発の相対的な価格競争力は低下している。

もはや「安い電源」とは言えなくなっているのだ。

世界的なエネルギー政策の流れは脱原発、再エネ重視に向かっている。


脱依存への転換が急務

経産省の後押しを受けて米ウェスチングハウスを買収した東芝が、

米国での原発事業に失敗し巨額の負債を抱えたのは、こうした潮目を読み誤ったためだ。

原発輸出を巡っては、リトアニアで日立の建設計画が国民投票で否決され、

ベトナムで、計画が白紙撤回された。

インドとは、輸出を前提に日印原子力協定を結んだ。

しかし、いまだに計画は具体化していない。

原発輸出は、以前から行き詰まっていたと言わざるを得ない。


そもそも、日本は史上最悪レベルの原発事故をひき起こし、

数十年にわたる廃炉作業の道半ばにある。

原発輸出を成長戦略の柱に据えることに対して、国民からも根強い批判がある。


このまま原発輸出に執着していては展望は開けない。

政府は、世界の潮流を見据え、速やかな脱原発に向けて原子力政策を

抜本的に見直すべきだ。


この毎日新聞の社説の記事の通りに思います。

それでなくても、国の借金が大幅に膨れ上がり、いつ破綻するかわからない状況において、原子力発電所を維持するお金、廃炉のためのお金、

放射能廃棄物の維持保管するお金、福島第一原発の処理のお金など、

国内における原子力発電に多額のお金がかかるのに、

やれ輸出だ!原子力開発だ!とお金を湯水の如くつぎ込んでいいわけがない。

本当に破綻したら日本の信用はガタ落ちするので、円の価値は当然下がります。

どうやってこれらのお金を工面するのか。


私は小さい子供たちを見ると、この子たちの将来が可哀そうで仕方ないのです。

日本は借金大国であり破綻は目前、破壊しつくされた原子力に手をこまねき、

それに加えて災害多発国でもある。

私たち大人が無関心ではいけないと思うのですが・・・・

私のまわりは他人ごとの様に無関心です。(~_~)









by kamosiya | 2018-12-27 06:14 | ひとり言 | Comments(0)

麹作りに魅了され発酵食品を作り、心や身体に良いと思われることを追求して参ります。


by kamosiya su-